役員報酬の金額を変えると、個人の手取り・法人の手残りはどう変わるか。
税金と社会保険料のバランスを可視化し、最適な報酬設計をサポートします。
本シミュレーションは概算です。実際の税額は各種控除・税制改正等により異なります。詳細な検討は税理士にご相談ください。
役員報酬から給与所得控除・社会保険料控除等を差し引いた課税所得金額に対し、以下の累進税率が適用されます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 ~ 194.9万円 | 5% | 0円 |
| 195万円 ~ 329.9万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円 ~ 694.9万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円 ~ 899.9万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円 ~ 1,799.9万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円 ~ 3,999.9万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円 ~ | 45% | 4,796,000円 |
上記に加え、復興特別所得税として所得税額の2.1%が加算されます。また、住民税は課税所得の10%として計算しています。
本シミュレーションでは、法人税・法人住民税・法人事業税を合算した以下の実効税率で計算しています（中小法人、資本金1億円以下を想定）。
| 法人所得 | 実効税率（概算） |
|---|---|
| 400万円以下 | 約22% |
| 400万円超 ~ 800万円 | 約25% |
| 800万円超 | 約35% |
本シミュレーションでは、協会けんぽ加入の場合は個人負担・会社負担それぞれ約15%（合計約30%）、国民健康保険の場合は約10%として概算しています。
| 区分 | 協会けんぽ | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 約10%（労使折半） | 所得連動（上限あり） |
| 厚生年金 | 約18.3%（労使折半） | 国民年金（定額 約20万円/年） |
| 会社負担 | あり（約15%） | なし |
報酬額が高額になると標準報酬月額の上限により、実際の料率は低下します。
本シミュレーションは概算値です。実際の最適報酬額は、役員個人の所得状況・家族構成・将来の退職金設計・社会保険の選択など、多くの変数を考慮する必要があります。税務顧問契約の中で、お客様の状況に合わせた精緻なシミュレーションと最適な報酬戦略をご提案いたします。