本シミュレーションは概算です。法人設立費用（約25万円）、法人住民税均等割（年間約7万円）、税理士顧問報酬等のランニングコストは含まれていません。実際の判断は税理士にご相談ください。
所得税は超過累進税率が適用されます。課税所得金額に応じて以下の税率が適用されます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 ~ 194.9万円 | 5% | 0円 |
| 195万円 ~ 329.9万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円 ~ 694.9万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円 ~ 899.9万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円 ~ 1,799.9万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円 ~ 3,999.9万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円 ~ | 45% | 4,796,000円 |
上記に加え、復興特別所得税として所得税額の2.1%が加算されます。
本シミュレーションでは、法人税・法人住民税・法人事業税を合算した実効税率を使用しています。
| 法人所得 | 実効税率（概算） |
|---|---|
| 400万円以下 | 約22% |
| 400万円超 ~ 800万円 | 約25% |
| 800万円超 | 約35% |
中小法人（資本金1億円以下）の場合、年800万円以下の所得部分は軽減税率が適用されます。
個人事業主と法人では加入する社会保険制度が異なります。
| 区分 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険（所得連動、上限あり） | 協会けんぽ（標準報酬月額の約10%） |
| 年金 | 国民年金（定額 約20万円/年） | 厚生年金（標準報酬月額の約18.3%） |
| 会社負担 | なし | 社会保険料の約50%を会社が負担 |
法人化すると社会保険料の負担は増えますが、将来の年金受給額が増加するメリットもあります。本シミュレーションでは協会けんぽ（東京都）の料率を基に概算しています。
事業所得が290万円を超える場合、個人事業税（税率5%が標準）が課されます。法人化するとこの負担はなくなります。
本シミュレーションは概算値です。法人化の判断には、消費税の免税期間、退職金制度の活用、社会保険の将来設計など、税金以外の多くの要素を考慮する必要があります。税務顧問契約の中で、お客様に最適な法人化のタイミングと設立プランをご提案いたします。